借金の現状　

　国の借金は、国と地方を合わせて１０００兆円を超えようとしています。

　わたしたち大人は、国の借金を１０００兆円にまでしてしまったことの問題点と、

　これをいかに返済していくのか、その解決策を、いまこそ、考えなければいけま

　せん。

　　財務省の報告では、公債発行額の推移と残高は次のようになっています。

　　　　　　　　　　一般会計公債発行額の推移

　　　　　　　　　　　　国の長期債務残高

　　この比較で明らかなように、建設国債は、４２兆円の伸びしかないのに、特例国債は、

　　平成１２年から平成２３年までの間に、２６０兆円と２倍近い伸びを示しています。

　　これは、従来、財政支出を租税等の経常収入の範囲内で行うという均衡予算主義

　　に基づいて財政運営が行われてきましたが、昭和４０年度に税収不足が明らか

　　になったため歳入補填の公債発行を盛り込んだ補正予算が組まれることになっ

　たためです。ただし、赤字国債発行には、特例公債法により、国会での決議が

　必要です。（財政法第４条）

以後わが国の財政は、均衡予算主義から離れ、（１）租税および印紙収入（２）

公債金（３）その他収入という３つの財源調達手段を組み合わせる形で財政運営

が行われることになり、財政の景気調節機能は強化されましたが、一方で財政の

規模は膨張し、財政赤字が発生、拡大するという傾向も併せ持つことになりまし

た。

しかし、１０００兆円の借金を返済するのに要する期間は

　　　　基礎支出７１兆円をすべて節約したとしても１４年掛かる

　　　　毎年１兆円ずつ返済していくと１０００年掛かる

　　　　毎年１０兆円ずつ返済していくと１００年掛かる

　　　　毎年５０兆円ずつ返済していくと２０年掛かる

　　　　毎年１００兆円ずつ返済していくと１０年掛かります。

　　　　このままでは、１０年後、２０年後には、この国の借金は、

　　　　２０００兆円に限りなく近づいていくことになるでしょう。

　　大人の責任

　　　　赤字予算の決定

　　　　　　↓

　　　　　国会議員

　　　　　　　　　↓

　　　　選挙で選出

　　　　　　↓

　　　選挙権を持った大人

私たちは、健全な国を作るために、国会議員を選挙で選び、お願いをしています。

その意味で国会議員の責任は、非常に重いと言えます。

　このような現状を招いたのは国会議員の責任でもありますが、まさに国会議

　員を選んだ国民の責任です。

　会社が株主のものであるのと同様、国は国民のものです。会社の取締役が、

株主総会で選出されるのと同様、国会議員も選挙で選出されます。会社の取締役

の代表が、代表取締役であり社長です。同様に国会議員の代表が総理大臣であり

首相です。

また、会社の役員は、会社の利益を考え行動しますから、赤字予算などは

原則として立てません。国も、健全な国家運営をすべきで、このような大赤字

を出すような経営は、すべきではありません。　　　　　　

　しかし、わたしたち大人は、若い人たち、これから生まれてくる子供や孫たちに、

　この現実に発生している１０００兆円の借金、さらに、将来２０００兆円

　になるかもしれないの借金を押し付けていくのでしょうか。

若い人たち、これから生まれてくる子供や孫たちには、この責任は、

ありません。

一方、国の資産が６００兆円あるので、実際の債務（借金）の残高

は、３００兆円だからまだ大丈夫だと言う人もいます。しかし、ど

のようにしてこの１０００兆円の借金を返済するのか、その方法に

ついては何も語ってはいません。

　返済するための一案を、次に、提示していきます。

 　「消費税の負担者」

現在の消費税は、間接税なので、最終的に消費者に税が負担されること

を予定しています。

　消費税は、課税資産の譲渡等を対象として課されますが、例えば、

　製造業者から卸売業者、小売業者、消費者へと製品の譲渡が繰り返

　される場合、譲渡のたびに消費税が課されることになり、このまま

　では課税が累積することになってしまいます。

　すなわち、消費税は、すべての資産の譲渡、貸付け、役務の提供に

　対し、取引の各段階において課税し、最終的に消費者に税が負担さ

　れることを予定しています。仮に各段階の事業者が仕入れの際に

　負担した消費税の控除を認めないこととすると、消費税が取引

　段階ごとに累積し、最終消費者がその累積した消費税を負担す

　ることとなってしまいます。

　そこで、事業者が仕入れた際に負担した消費税額を、売上げに係る

　消費税額から控除することによって、税の累積を排除しようとして

　いるのです。

　消費税は、製造業者から卸売業者、小売業者と課税資産等が移転す

　るにつれ、負担が次々に転嫁され、最終的には消費者が負担するこ

　とになります。

　「消費税の納付」

　課税の累積を排除するため、納税義務者は、その売上げに係る消費

　税ではなく、売上げと仕入れの差額の消費税を納税することになって

　います。納税義務者は、事業者といい、個人事業者と法人がこれに該当

　します。

　たとえば、製造業者から卸売業者、小売業者、消費者へと製品の譲

　渡が繰り返される場合、事業者が仕入れた際に負担した消費税額を

　売上げに係る消費税額から控除することによって、納税義務者（事

　業者）は、その売上げに係る消費税ではなく、売上げと仕入れの差

　額の消費税を納税することになります。

　例えば、次の様な場合、消費税納付額合計は以下のようになります。　

　　１、消費税５％場合の最終消費者（主たる納税負担者）である

　　　給与所得者への影響　　

　　　給与所得者の場合,最終消費者として納税負担者になるので、仮払

　　消費税は、消費に加算されることになります。

　　２、消費税を１０％に増税した場合、最終消費者（主たる納税負

　　　　担者）である給与所得者への影響　　　　　

　　　給与所得者の場合,最終消費者として納税負担者になるので、

　　仮払消費税は、消費に加算されることになります。

　　この結果、消費損益計算書の利益は、次のように減少します。

　　　　例えば、２５０万円の消費が出来ていた人は、２２７万円

　　（２５０万円÷1.１）の消費しか出来なくなることになります。

　　したがって、この分、消費を切り詰めなければ生活ができなく

　　なると言うことを意味しています。

 　　　１、消費税５％のときの主な課税事業者である会社への影響

 　　　　　　会社の差額納付税額

仮受消費税6000　―　仮払消費税5000＝1000

現　金 1000を納付することになります。

(仮受消費税1000　/　現金　1000)

（注）逆に、仮受消費税より仮払消費税が多い場合には、

消費税が還付されることになります。

　　　　会社が受け取る還付金額

  　　仮払消費税35000―仮受消費税30000＝5000

現　金 5000が還付されることになります。

　　　　　(　現金　5000  /　仮払消費税5000 )

このように、現在の差額納税方式では、会社は、消費税の負担をしていません。

したがって、消費税による損益計算書の利益への影響は、ありません。

 　　２、消費税１０％のときの主な課税事業者である会社への影響

 　　　　　　会社の差額納付税額

仮受消費税12000　―　仮払消費税10000＝2000

現　金 2000を納付することになります。

(仮受消費税2000　/　現金　2000)

消費税を１０％に増税した場合でも、現在の差額納税方式では、

会社は、消費税の負担をしません。

したがって、消費税による損益計算書の利益への影響は、ありません。

　　消費税法によると、消費税は消費に薄く広く公平に負担を求める付加価値税の

　　一つで、商品やサービスの価格に対して課税され、最終的に消費者が負担する

　　税と言われています。

　現在の消費税の納税方式

　　消費税→間接税→最終消費者が担税者

　　１、経済主体と納税

　経済主体としての法人（主に会社）と個人（主に給与所得者）は、直接税と

間接税を国に納付（歳入）しています。この税金を国は、国全体のバランス、

公平、平等な富の再配分、社会福祉、取引の公平などを勘案して配分（歳出）

しています。

　　これを図示すると次のようになります。

　　２、生産者と消費者

　資本主義経済社会では、生産者と消費者は、市場において、生産者は生産物を供給

　し消費者はそれを需要し、この需要と供給が合致したときに価格が決まり、貨幣を

　通じて売買を行っています。

　生産者は自分がつくったものを、より高い価格で購入してくれる消費者に販売し、

消費者は自分が必要と思うものを、より安い価格で購入できる相手（生産者）から

購入します。すなわち、生産者の行動目的は、生産物を販売し自らの利潤を極大化

することであり、その生産販売活動は合理性、効率性を追求し、他の競争相手より、

より大きな利潤を得ることができるように行動することです。

一方、消費者の行動目的は、購入した生産物から得られる満足を極大化することで

あり、その消費、購入活動は消費者自身を満足させるために、より安く、より良い

ものを購入することです。

このように、生産者は生産物を供給し、消費者はそれを需要し、市場において貨幣

を通じて売買が行われています。

　　　　　　　　　　　　　市場

　　　生産者―――――――――――――――――　消費者

　　生産・販売　　　　　　売買　　　　　　　　　購入

　　　供給　　　　　　　（貨幣）　　　　　　　　需要

　　利潤極大化　　　　　　　　　　　　　　　満足の極大化

３、経済主体と行動規範

　市場における生産者と消費者を、経済主体といいます。資本主義経済社会にお

いて、生産者は供給の主体であり、消費者は需要の主体です。現在、この生産主

体（供給主体）、消費主体（需要主体）は、国と法人と個人です。この三者は、

それぞれが、あるときは生産主体（供給主体）となり、あるときは消費主体（需

要主体）となって、経済主体として市場を通じて取引を行っているのです。

　　　　　　　　　　経済主体

　　　　　　　　　　　国

　　　生産者＝　　　　法人　　　　＝消費者

　　（供給）　　　　　個人　　　　（需要）

国、法人、個人という各経済主体は、それぞれ生産者としては極大利潤、消費者

としては極大満足を目的として経済行動をしています。また、各経済主体は人間に

よって成り立っていますから、人間を害するような行動をしてはなりませんし、同

時に、地球は人間と自然の調和(バランス)によって成り立っているのですから、人間

と自然を調和させる相互依存の関係を保つように行動することが第一義とされます。

したがって、経済主体が人間を害するような行動をしたり、自然との調和を崩すよ

うなことをする場合には厳しく罰せられるべきであり、そのような行動はすべきで

はありません。

経済主体としての国は、法人や個人と異なり、単に生産者として極大利潤を求めた

り、消費者として極大満足を目的として行動しているのではなく、国全体のバラン

ス、公平、平等な富の再配分、社会福祉、取引の公平などを勘案して行動していま

す。

　　４、経済主体の構成要素

経済主体としての国は、政府と地方自治体より構成されています。法人は、法律上

認められた人格(法人格)を持ち、その法律の下に行動しています。法人はその成立

目的により、営利法人と非営利法人に分けられます。個人は通常自然人を言い、赤

ん坊から老人まですべてを含んでいますが、この場合の個人は、社会人として主体

的、独立的行動をとれる個人（これを生活主体という）を意味し、その構成要素と

しては、個人事業者、給与所得者、その他に区分されます。個人事業者は、自らの

意思を持って、継続的に営業している人です。給与所得者は、国や法人などに勤務

している人です。

そして、これら以外のその他の人とは、年金や配当などで生活している人たちを

言います。