家庭生活

家庭経営 と 家庭決算書

 
自分たちの家庭生活は、自分たちで守ろう!

初リリースから20年めの「ソフト家庭決算書」

 「2022年版」 ソフト家庭決算書販売開始


 
「2022年版」 ソフト家庭決算書

 スタンダード版   ファミリー版
  1,500円   2,000円
                   (税抜価格)

(注)今年度よりスタンダード版とプライベート版は統合されました

「2021年版」 ソフト家庭決算書

スタンダード版 プライベート版 ファミリー版
  1,500円   1,500円   2,000円
                   (税抜価格)


家庭簿記を利用したソフト「家庭決算書」は、

  一生継続していく家庭経営用会計ソフトです。


 ソフト「家庭決算書」 ダウンロードの手引き



 
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               令和4年度銘 望地                               家計会計協会

 


家庭生活

家庭生活は、人類の発生とともに存在し、人間を取り巻く自然的・政治的・経済的・文化的諸条件を反映し、家族を形成し、生活共同体を単位として歴史的な生活体系を築いてきました。

現在、私たちが家庭生活をしている地球は、太陽を中心とする太陽系に属するひとつの惑星であり、約46億年前に誕生し、その10億年後に生物が誕生し、さらに約50万年前に人間が、はじめて出現したといわれています。また、この地球は、水、空気そして土地に恵まれ、人間、動物、植物等あらゆる生物が共同生活をしてきました。

日本においては、約37000年前のホモ・サピエンス(後期旧石器時代人)の日本列島到来とともに旧石器時代が始まり、約11000年前の縄文時代早期から水田稲作が始まる約3000年前までの間に各地の環境の違いに適応した多様な生活様式や社会、精神文化が形成され本格的な定住生活が始まったといわれています。

人間の家庭生活は、社会に組み込まれ、社会との関係、構造を知ったうえで、時間とともに変化し、歴史、伝統、文化や民族など様々な面が相互に関連した複雑で総合的な営みであり、今この生活から,よりよい未来の生活へと向かって、社会の在り方を検討し、持続可能な暮らしを実現するため、多様性のある社会の中で努力し続ける人間の姿そのものです。それは、人間が生きてきたプロセスであり、生き続けていくプロセスであり、人間の歴史そのものだといえます。

「家庭生活」とは、家庭生活の主体である人間(家庭生活者)が、生まれた時代(社会)、場所(地域)、社会階層や家族形態など、現実の社会で、充実した人間らしい生き方をするために、健康的で安定した生活を築き、諸欲求を充足させ、さらに、より質の高い生活を目指し、維持、向上、発展させながら持続的に生き続けていくための諸活動の事です。

また、人々が、家庭生活を持続的に続けていくための諸活動とは、食、衣、住の基本的活動、および政治、経済、法律、経営、会計、教育などに関する活動のことをいいます。

新たな時代の変化に対応し、これらの諸活動を総合的に、人的、物的両面から研究することが、社会的責務だと考えます。



家庭生活と現在の資本主義経済社会との関係





有権者数と衆議院・参議院の男女議員数
      
   2022年(令和4年)4月1日現在人口推計総数
   

総人口

   男性 

   女性

 12519万人 

  6086万人

  6433万人


  
(平成29年10月27日現在) 

 男 性  女 性   合 計
有権者数 5127万人 5482万人  1億609万人  

公職選挙法

第六章 投票
(選挙の方法)
第三十五条 選挙は、投票により行う。
(一人一票)
第三十六条 投票は、各選挙につき、一人一票に限る。
 ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、
 参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とする。      



 
衆議院は2021年4月27日、参議院は2021年5月9日現在(衆議院及び参議院HPより)。



男女共同参画局(内閣府)


  資本主義経済社会における生産者と消費者 

  
 資本主義経済社会では、生産者と消費者は、市場において、生産者は
   生産物を供給し、
消費者はそれを需要し、この需要と供給が合致した
   ときに価格が決まり、貨幣を通じて売買を行っています。



 市場

   生産者――――――――――――――――― 消費者

  生産・販売      売買         購入

   供給       (貨幣)        需要

  利潤極大化               満足の極大化


   経済主体と行動規範

 市場における生産者と消費者を、経済主体といいます。
資本主義経済社会において、生産者は供給の主体であり、消費者は
需要の主体です。
現在、この生産主体(供給主
体)、消費主体(需要主体)は、国と法人と
個人です。
この三者は、それぞれが、あるときは生産主体(供給主体)となり、ある
ときは消費主体(需要主体)となって、経済
主体として市場を通じて
取引を行っています。 
           

           経済主体

            国

   生産者=    法 人    =消費者

  (供給)     個 人     (需要)




                  
               会計と会計主体


   会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する経済的事象を、   

  主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。

  会計の目的、内容は、経済主体を構成する人たちの意思や要求によって決まるものであり、   

  この意思や要求は、時代と環境の変化によって常に変わるものとされています。


  
   会計情報は、複式簿記によって作られ、この会計情報を必要とする主体を会計主体といいます。

   会計主体としての経済主体は、その構成する要素ごとに必要とする会計情報は異なります。


   
会計主体としての個人(給与所得者及び年金・配当所得者)が必要とする会計情報を

  「家庭決算書」といいます。

   
家庭決算書は、財産対照表と消費損益計算書から構成されています。

   この家庭決算書を作るための技術(ツール)が複式簿記です。


   複式簿記の知識は、固有の人格を持った人間にとって、家庭経営の「基本」・「常識」であり、

  家庭生活に重要な役割を果たすものといえます。




  「会計主体と複式簿記の関係」

経済主体    会計主体     複式簿記   報告書
 国 政 府      ―    ー
地方公共団体      ー    ー
 法人 営利法人(株式会社など)
会社簿記
(日商簿記1級・2級・3級

 簿記実務検定第1級・2級)
財務諸表
非営利法人(社団など)        ー    ー
 個人

個人事業者(事業又は商店)

 
商業簿記
(簿記実務検定第3級
財務諸表

給与所得者

 家庭簿記(家庭用複式簿記)

家庭決算書

その他個人(年金など)

 家庭簿記(家庭用複式簿記)

家庭決算書



家庭決算書と簿記3級


    家庭決算書    簿記実務検定3級
 家庭経営の目的を実現するために

 必要不可欠な情報です
 会社でも、家庭生活でも、

 簿記3級程度の知識が必要です




   給与所得者のためのソフト「家庭決算書」




      

  
 2022年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

    ベクターにて審査が完了し公開されました

           
2022年版
  スタンダード版   ファミリー版
                         (注)今年度よりスタンダード版とプライベート版は統合されました

    2021年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

      
ソフトウェア ダウンロードサイト「Vector」で


            「ダウンロード」&「販売」開始

               
 2021年版
 スタンダード版  プライベート版   ファミリー版
  
 (無料試用期間:90日間)


  (注)ダウンロード

   ご購入手続きを進める前に、ダウンロードページから製品版ファイルを
   ダウンロードしてください。


   ▼注意

     「家庭決算書」ソフトを実際に使用して操作性・機能性等を確認したい方は
     下記の「Vector」へのリンクからダウンロードして試用してみてください。
     (ダウンロードは無料です。購入手続きを行わず、ダウンロードのみ行ってください)。
     90日間は無料で試用できます。試用期間終了後も購入手続きを行わない限り
     勝手に課金(決済)されることはありません。

                             
                          






  「家庭決算書」ソフト ダウンロードの手引き


■「ダウンロード」⇒「セットアップ」⇒「購入」の流れ

 

1.ダウンロード:

  ソフトウェアダウンロードサイト「Vector」で、3種類の「家庭決算書」ソフトの
  中からご自分に適したソフトを選んで、ご利用中のPCにソフトのダウンロードを
  行ってください。

 

2.セットアップ:

   ダウンロードされた「圧縮フォルダー」を解凍して、ご使用中のPC
   セットアップ(インストール)を行ってください。

 

3.試用期間

   「家庭決算書」ソフトは90日間の試用期間が設定されていますので、
   まずは利用してみてください。
   試用期間中であってもソフトの全機能を利用することができます。
   操作マニュアル等はソフト内に格納されています。

 

4.購入手続き

   「家庭決算書」ソフトの有用性を認めていただけた場合は、あらためて
   「Vector」のサイトで購入手続きを行ってください。
   試用期間内であっても試用期間後であっても購入していただくことができます
   (試用期間内に入力したデータはソフト内に「保存」されています)。

 

5.購入手続き

   Vector」のサイトで購入手続きを完了すると、購入者のメールアドレスに
   「ライセンスキー」が発行されます。
   「家庭決算書」ソフトに「ライセンスキー」を入力すると継続利用が
   可能になります。

 

   ※ ダウンロードおよびセットアップ(インストール)の方法を詳しく
     お知りになりたい方は「ダウンロード&セットアップの手順
     ご参照ください。

 





  家庭簿記を利用したソフト「家庭決算書」は、毎年継続し、初リリースから
  20年目を迎えました。

「家庭決算書」ソフトの主な特長は以下のとおりです。

主な特徴

複雑化する家計取引を一元管理すべく、公認会計士が企業会計(複式簿記)をベースに開発した「家庭決算書」は、毎年継続し、初リリースから20年目を迎えました

〇クレジットカード、電子マネー、カードポイントが各99社(枚)まで個別管理可能……複雑化するキャッシュレス決済に完全対応しています

〇複式簿記をベースに開発されたソフトだから、消費損益(P/L)と財産(B/S)が自動集計&自動連動します

〇「家庭決算書」ソフトは90日間の「試用期間」が設定されています(試用期間中であっても「家庭決算書」ソフトの全機能が利用できます)。まずはご自分のPCに「家庭決算書」ソフトをダウンロードして、「家庭決算書」ソフトの有用性をご確認ください。試用期間終了後も継続使用を希望される方は、あらためてVECTORの当該サイトの「カートに入れる」から購入手続きを行ってください。VECTORでの購入手続きが完了すると「シリアルナンバー」が発行されます。「家庭決算書」ソフトにシリアルナンバーを入力することで91日目以降の継続利用が可能になります。
(注・購入手続きに進む前にダウンロードボタンからダウンロードを行ってください)

〇多角的な家計分析を可能にする5つの自動集計表(「消費損益計算書(P/L)」「財産対照表(B/S)」「予算実績対照表」「科目月別残高」「消費損益月次推移表」)が搭載されています。

〇年度の終わりには資産の時価評価を行って、当該年度の「家庭決算書」を作成できます。

〇「家庭決算書」の「スタンダード版」は、親世帯から家計の独立を果たした独身世代や、マイホームを検討・購入して教育費もまだまだかかる子育て世代にとくにお薦めします!

■会計期間(入力可能期間)
2022年(令和4年)1月1日〜12月31日
入力可能期間は今年度の1年分となります。他の年度分は入力できません。

■2021年版を使用されている方へ
「家庭決算書」を継続使用されている方は、前年度版の「年の終わりに」で作成した「来年度の財産対照表」の各科目の金額を「初期設定(はじめの財産対照表)」の各科目に入力してください。

■無料試用期間:90日

(開発者/依田宣夫・公認会計士)

ダウンロード

・ご購入手続きを進める前に、下記ダウンロードページから製品版ファイルを
ダウンロードしてください。

・無料試用期間が90日間あります(全機能利用可)。試用して気に入った場合は、
本サイトで購入手続きを行ってください。

・購入手続きを行うとライセンスキーが発行され、試用期間後も継続利用が
可能になります。

・ダウンロードおよびセットアップ(インストール)の手順がよくわからない方は、
家庭決算書のHP(kateikeiei.com)の「「ソフト家庭決算書」ダウンロードの手引き」を
ご参照ください。

  新・家庭経営ソフト「家庭決算書」のダウンロードページ


 サポートについて

お問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。 

WEBhttp//www.kateikeiei.com

【電話】03-3422-1218

【メール】soft@kateikessan.co.jp

 






  
    新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

家庭決算書の使い方



  

 
ようこそ

    
ソフト「家庭決算書」の使い方
    


     導入編(初期設定)


   入力の手引き

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    個別取引の入力

給料入力 住宅ローン入力 カードポイント入力

   家庭決算書
    月次と年次家庭決算書

  分析

科目別残高と元帳 予算実績対照表 家庭の経営分析編

 決算
   年の終わりに


     科目の追加・変更
    消費科目の追加・変更


 ヘルプ

マニュアル一覧  Q&A 家庭決算書 家計簿との違い 家庭決算書の事例



 家計調査報告(二人以上の世帯)月次速報で作る

 平成29年(2017年)1月から12月までの家庭決算書
 

 

 (参考

 

    プレジデント




全国商業高等学校協会主催・文部科学省後援
    簿記実務検定第3級試験



 
ビジネスパーソンの方々をはじめとして、商業簿記3級検定試験を受検される方、


また、受検しようと思っていらっしゃる方のための講座


       依田宣夫の簿記実務検定第3級試験

         100%合格目標無料講座




    

       試験問題と解答が公表されました 

       試験問題

        解答
       
   第94回 簿記実務検定第3級試験

   実施日 令和4年6月26日(日)
     
  

  
  第3級試験
第1問 予想問題
第2問 予想問題
第3問 予想問題
第4問 予想問題
第5問 予想問題



   次回試験
   第95回 簿記実務検定第3級試験
   実施日 令和5年1月22日(日)

   申込期間
    令和4年10月20日(月)〜11月4日(金)
  (ただし,土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

   受験料  1300円 (消費税含む)


受験資格  特に制限はありません。

受 験 料
第 1 級  1,300 円(会計・原価計算それぞれ 1 科目につき) (消費税を含む)
第 2 級  1,300 円
第 3 級  1,300 円 (注) 受験料は理由の如何を問わず返金いたしません。

試 験 場 校 (試験場校名を記入)  
               

試 験 時 間
第 1 級  会  計 午前 9 時 00 分から午前 10 時 30 分まで  
      原価計算 午後 1 時 10 分から午後 2 時 40 分まで
第 2 級 午前 10 時 50 分から午後 0 時 20 分まで
第 3 級 午前 9 時 00 分から午前 10 時 30 分まで   
(注) 試験開始後 30 分間は入室を認めます。      
    試験開始後の途中退室は認めません。

申 込 期 間
    令和 4 年 4 月 11 日(月)から令和 4 年 4 月 22 日(金)まで
       


       
       
 第93回 簿記実務検定第3級試験

   実施日 令和4年1月23日(日)


   試験問題と解答が公表されました 
  
     
   試験問題3級

   験問題2級

    解答


 第92回と第93回の受験者数と合格率が公表されました

 
(参考) 簿記実務検定試験
 

  
受験資格  特に制限はありません 

 申込場所と申込方法

 
(1)高校生原則として在籍校で,受験票により申し込みます。

 
(2)一般 指定された最寄の試験場校で,受験申込書

        
(写真貼付)により 申し込みます。

 
Q1
 高校生以外でも簿記実務検定試験を受験することは可能ですか。

 
 A 高校生以外でも受験することができます。

   
受験を希望される方は、当協会へお問い合せください。

    
公益財団法人全国商業高等学校協会

   
 〒160-0015 東京都新宿区大京町26

  
 Tel  03-3357-7911 (代表)     

   
Fax  03-3341-1039






































                         

          依田宣夫の一言コ ラム目次 

第1192回 7月の貿易赤字、1兆4千億円 
第1191回 仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等
第1190回 22年6月の主要指標(労働力調査,消費者物価指数,家計調査
第1189回 6月末の国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超
第1188回 労働力調査 2022年(令和4年)4〜6月期平均
第1187回 コロナ下の女性への影響について
第1186回 ネットショッピングの状況について6月分
第1185回 貧困児童は7人に1人、こども食堂6千カ所
第1184回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)6月分(2022年8月5日公表)
第1183回 子供の人数1465万人 41年連続減少
第1182回 男女間賃金格差について
第1181回 2022年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1180回 本社とは
第1179回 家計調査 貯蓄・負債編2022年(令和4年)1〜3月期平均結果
第1178回 人口移動報告(6月)と都市階級・地方別1か月間の収入と支出(構成比%
第1177回 令和4年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果
第1176回 統計調査ニュース令和4年(2022年)7月号癸苅横
第1175回 国庫歳入歳出状況(令和4年度 令和4年5月分)
第1174回 2020年基準 消費者物価指数全国6月分2.2%上昇
第1173回 2022年(令和4年)7月人口推計総数1億2484万人男6067万人女6416万人
第1172回 令和 4 年度税制改正について
第1171回 家政学原論部会2022年夏期セミナ―・プログラム
第1170回 人生100年時代における結婚と家族
第1169回 2022年5月の労働力調査・消費者物価指数・家計調査
第1168回 わくわく!統計アカデミーとデータサイエンス・オンライン講座
第1167回 日本のジェンダーギャップ指数、116位 今回も主要先進国で最下位
第1166回 参院選 女性当選者が35人で過去最多に 当選者に占める女性比率も過去最高
第1165回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(5月分)
第1164回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)5月分(2022年7月8日公表)
第1163回 女性活躍・男女共同参画の現状と課題(令和4年7月)
第1162回 プライマリーバランス(PB)と令和3年度決算概要(見込み)
第1161回 日頃買う商品やサービスはどれだけ上がるのか
第1160回 女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022
第1159回 選挙の意義と選挙人名簿登録者数
第1158回 2022年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1157回 令和4年5月 各政党における男女共同参画の取組状況と課題
第1156回 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)5月分
第1155回 4月の主要指標(労働力調査・消費者物価指数・家計調査
第1154回 一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて
第1153回 消費者物価地域差指数
第1152回 共同参画 令和4年6月号
第1151回 4月の実質賃金
第1150回 ネットショッピングの状況
第1149回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)4月分(2022年6月7日公表)
第1148回 令和4年度国債発行計画
第1147回 2022年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1146回 女性版骨太の方針2022
第1145回 統計調査ニュース癸苅横
第1144回 我が国の財政事情 (令和4年度予算政府案)
第1143回 2022年(令和4年)5月人口推計総数1億2505万人男6079万人女6426万人
第1142回 2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)4月分
第1141回 第5次男女共同参画基本計画 〜 すべての女性が輝く令和の社会へ 〜
第1140回 令和4年度補正予算(第1号)の概要と新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績
第1139回 統計局月次レポート−令和4年3月労働力調査・消費者物価指数(全国)・家計調査
第1138回 令和4年2月中 国際収支状況(速報)の概要
第1137回 労働力調査2022年(令和4年)1〜3月期平均(正規・非正規・失業者)
第1136回 政治分野の男女共同参画
第1135回 日本の借金の状況
第1134回 家計調査報告(貯蓄・負債編)−2021年(令和3年)平均結果−(二人以上の世帯)
第1133回 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)3月分結果
第1132回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)3月分(2022年5月10日公表)
第1131回 消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)4月分
第1130回 令和4年度からの実務検定簿記3級試験
第1129回 我が国のこどもの数 −「こどもの日」にちなんで−
第1128回 年金と老後
第1127回 2022年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1126回 転入・転出・人口移動報告
第1125回 ひとり親家庭等の支援について
第1124回 令和3年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ
第1123回 労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)3月分結果 就業者・休業者
第1122回 2020年基準 消 費 者 物 価 指 数
第1121回 毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果確報
第1120回 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)3月分 
第1119回 2022年(令和4年)4月人口推計総数1億2519万人男6086万人女6433万人
第1118回 政治分野における ハラスメントの防止について
第1117回 令和2年度 「国の財務書類」・貸借対照表他
第1116回 令和3年度第3・四半期国庫の状況報告書
第1115回 新型コロナウイルス感染症対策費の使用状況
第1114回 新型コロナウイルス感染症による家計への影響について
第1113回 増えない女性国会議員
第1112回 2022年(令和4年)2月の主要指標(労働力・消費者物価指数・家計)
第1111回 第42回社会保障審議会生活保護基準部会議事録
第1110回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)
第1109回 コロナ下の女性への影響と課題その2
第1108回 コロナ下の女性への影響と課題
第1107回 「家政学」という呼称とその影響力
第1106回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)2月分 (2022年4月5日公表)
第1105回 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況
第1104回 財務省のよくあるご質問出版物等
第1103回 2022年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1102回 仕事と生活の調和
第1101回 物価上昇と緊急対策
第1100回 労働力調査 2022年2月分結果・就業者数6658万人・完全失業者数180万人
第1099回 2022年春からの値上げ
第1098回 男女間賃金格差
第1097回 令和4年度予算総額107兆5964億円
第1096回 統計調査ニュース No.424 労働力・家計・消費者物価調査
第1095回 2022年(令和4年)3月人口推計総数1億2526万人男6090万人女6437万人
第1094回 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)2月分
第1093回 家族形態の変化と男女の働き方
第1092回 『統計博物館』のオープン
第1091回 令和4年度1月中 国際収支状況(速報)の概要
第1090回 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯) −2022年(令和4年)1月分結果
第1089回 2021年(令和3年)個人企業経済調査
第1088回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)1月分 (2022年3月11日公表)
第1087回 国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その3)
第1086回 国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その2)
第1085回 国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その1)
第1084回 令和4年度 第 94 回・第 95 回 簿記実務検定試験要項
第1083回 令和4年度国債発行計画
第1082回 労働力調査 (基本集計) 2022年(令和4年)1月分
第1081回 令和2年度女性の政治参画への障壁等に関する調査研究(令和3年3月)
第1080回 2022年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1079回 令和2年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果
第1078回 オーストラリアにおける政治分野への女性の参画の状況
第1077回 統計博物館
第1076回 2022年(令和4年)1月人口推計総数1億2534万人男6094万人女6441万人
第1075回 値上げと家庭決算書
第1074回 労働力調査 (詳細集計) 2021年(令和3年)10〜12月期平均
第1073回 2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)1月分
第1072回 会計情報と家庭決算書
第1071回 複式簿記がやってきた
第1070回 日銀の国債と令和2年度決算
第1069回 ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除
第1068回 年金制度改正法
第1067回 家計調査 2021年(令和3年)消費と収入の平均 (2022年2月8日公表
第1066回 新型コロナウイルス感染症による 消費行動への影響
第1065回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)12月分 (2022年2月8日公表)
第1064回 家 計 調 査 報 告(実数)
第1063回 女性の経済的自立について
第1062回 労働力調査 (基本集計) 2021年(令和3年)12月分【就業者】 【完全失業者】
第1061回 2022年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!  
第1060回 消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)1月分
第1059回 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」(女性版骨太の方針)の策定について
第1058回 住民基本台帳人口移動報告 2021年(令和3年)結果
第1057回 寅 とら 年生まれの人口は1025万人男性は499万人,女性は 526万人
第1056回 今年の年金額は昨年度から 0.4%の引き下げ
第1055回 2022年(令和4年)1月人口推計総数1億2544万人男6098万人女6446万人
第1054回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(11月分)
第1053回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)11月分 (2022年1月7日公表)
第1052回 「寅(とら)年生まれ」と「新成人」の人口-令和4年 新年にちなんで
第1051回 2021年度末の家庭決算書と2022年度のはじめの財産対照表を作る
第1050回 国有財産の現在額
第1049回 ふるさと納税の仕組み
第1048回 労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)11月分結果
第1047回 日本の男女共同参画に関する基本的なデータ
第1046回 2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年(令和3年)11月分
第1045回 2021年(令和3年)11月の人口移動の概況
第1044回 令和3年12月20日令和3年度補正予算は政府案どおり成立
第1043回 2021年(令和3年)12月人口推計総数1億2547万人男6099万人女6448万人
第1042回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第1041回 2021年(令和3年)科学技術研究調査結果
第1040回 令和4年度予算概算要求
第1039回 主要統計時系列データ(月次系列)
第1038回 2021年10月労働力調査,消費者物価指数,家計調査
第1037回 年金制度改正法(令和2年法律第40号)令和4(2022)年4月1日施行
第1036回 コロナ下の女性への影響に関するデータ
第1035回 第 16 回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
第1034回 千代田区大手町二丁目所在の信託中財産の処分について
第1033回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について
第1032回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)10月分 (2021年12月7日公表) 
第1031回 日本の男女共同参画に関する基本的なデータ
第1030回 日本の財政関係資料(令和3年10月)会計情報とPDCAサイクル
第1029回 令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果
第1028回 2021年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1027回 労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)10月分結果
第1026回 生活を支えるための支援
第1025回 2020年基準消費者物価指数東京都区部 2021年(令和3年)11月分(中旬速報値)
第1024回 給与所得と給与所得者
第1023回 所得再分配と相対的貧困率
第1022回 2021年(令和3年)11月人口推計総数1億2507万人男6082万人女6425万人
第1021回 世帯所得の変化と資産形成の変化
第1020回 会社と家庭の複式簿記
第1019回 2020年基準消費者物価指数 全国2021年(令和3年)10月分
第1018回 令和3年度の国民負担率
第1017回 2020年(令和2年)65歳以上の無職世帯の家計収支
第1016回 令和2年版厚生労働白書 「平成30年間の変化と今後の見通し」 
第1015回 令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙 速報結果
第1014回 2021年(令和3年)9月の主要指標(労働力調査、消費者物価指数、家計調査)
第1013回 労働力調査 (詳細集計) 2021年(令和3年)7〜9月期平均
第1012回 第5次男女共同参画基本計画
第1011回 家計調査 2021年(令和3年)7〜9月期平均
第1010回 改正前後における「ひとり親」等の判定関係
第1009回 令和3年分年末調整のしかた
第1008回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)9月分
第1007回 統計からみた我が国の高齢者
第1006回 2019年全国家計構造調査 結果の要約
第1005回 当選者465人に占める割合は前回の10・1%から9・7%となった
第1004回 2021年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1003回 貯蓄・純貯蓄・負債現在高階級,年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出
第1002回 2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年(令和3年)9月分 (2021年10月22日公表)
第1001回 家庭生活を守るツール「複式簿記
第1000回 継続する家庭決算書
第999回 2021年(令和3年)10月 人 口 推 計総数1億2512万人男6085万人女6428万人
第998回 選挙の基本を知ろう
第997回 デジタルを活用した納税者利便の向上

 

 

 

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