依田宣夫の一言コラム

第１６４１回から第１６５０回
第1650回	上場企業における女性役員の状況
第1649回	財政収支とプライマリーバランス
第1648回	2024年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう！
第1647回	労働力調査 (基本集計) 2024年(令和６年)３月分
第1646回	2024年（令和６年）３月の人口移動の概況
第1645回	小売物価統計調査年報 2023年
第1644回	女性のさらなる所得向上に向けた取組について
第1643回	暮らしの最前線　家政学から考えるジェンダー平等のこれから
第1642回	2020年基準　消費者物価指数全国2024年（令和6年）３月分
第1641回	令和6年4月概算値人口推計総数１億2400万人男6033万人女6368万人

第１６５０回 　上場企業における女性役員の状況

上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。

我が国の女性役員比率は過去10年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は2022年の11.4％から2023年は13.4％に増加しました。一方で、諸外国の女性役員割合とのギャップは依然として大きく、東証一部上場企業またはプライム市場上場企業でみると、女性役員が一人もいない企業は減少してきていますが、2023年時点において、プライム市場上場企業の約１割の企業に女性役員が一人もいない状況にあります。

このような状況を踏まえ、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」においては、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、「2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指す」等の目標を取引所の規則に設けることとし、東京証券取引所において、所要の上場制度が整備されました（企業行動規範の「望まれる事項」に規定され、2023年10月10日施行）。

　昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

第１６４９回 　財政収支とプライマリーバランス

　　　日本の財政関係資料（令和６年４月）

　　　　我が国財政の現状　

　　　　財政収支とプライマリーバランス

第１６４８回 2024年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　2024年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　・2024年5月1日の財産対照表　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年5月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２４年5月１日現在）　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　・　202４年4月1日から4月30日の消費損益計算書

　　　当月度（1月１日から1月31日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は4月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　5月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年4月１日から4月30日）　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）

　　企業会計原則

　　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　四　明瞭性の原則

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない

第１６４７回 労働力調査 (基本集計) 2024年(令和６年)３月分

　労働力調査 (基本集計) 2024年(令和６年)３月分

結果の概要
【就業者】　
・就業者数は6726万人。前年同月に比べ27万人の増加。20か月連続の増加
・雇用者数は6080万人。前年同月に比べ44万人の増加。25か月連続の増加
・正規の職員・従業員数は3602万人。前年同月に比べ11万人の増加。５か月連続の増加。
非正規の職員
・従業員数は2131万人。前年同月に比べ30万人の増加。７か月連続の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると｢医療，福祉｣、｢サービス業（他に分類されないもの）｣などが増加
【就業率】（就業者／15歳以上人口×100）　
・就業率は61.2％。前年同月に比べ0.4ポイントの上昇
・15～64歳の就業率は78.7％。前年同月に比べ 0.5ポイントの上昇
【完全失業者】
・完全失業者数は185万人。前年同月に比べ８万人の減少。２か月ぶりの減少
・求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が３万人の減少。
「自発的な離職（自己都合）」が１万人の減少。「新たに求職」が１万人の増加
【完全失業率】（完全失業者／労働力人口×100）　
・完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率【非労働力人口】
・非労働力人口は4081万人。前年同月に比べ 29万人の減少。25か月連続の減少

第１６４６回 2024年（令和６年）３月の人口移動の概況

　　
　　　　　　2024年（令和６年）３月の人口移動の概況

第１６４５回 小売物価統計調査年報 2023年

　　　小売物価統計調査年報 2023年

小売物価統計調査は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。毎月、全国的規模で国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び事業所を対象に調査しています。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、日本銀行が金融政策を判断するための物価指標などとして、幅広く利用されています。

　調査は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別の物価構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。

　全国統一価格品目の価格

　2023年

単位：円

月	(1924)	(1972)	(1984)	(2163)	(2164)	(4521)	(4701)	(6093)	(6094)	(6201)
	コーヒー飲料	乳酸菌飲料	宅配水	ドーナツ	フライドチキン	リサイクル	モップ	健康保持用	健康保持用	診療代
	(セルフ式)	(配達)		(外食)	(外食)	料金	レンタル料	摂取品	摂取品	(国民健康保険)
	(1杯･1cup)	(1本･1bottle)	(1セット･1set)	(1個･1piece)	(1本･1piece)	(1回･once)	(1本･1piece)	(30粒･	(30包･	(1回･once)
１	110	86	4,169	160	260	2,805	1,045	555	3,441	30
２	110	86	4,169	160	260	2,805	1,045	591	3,441	30
３	110	86	4,169	160	290	2,805	1,045	591	3,441	30
４	110	86	4,169	160	290	2,805	1,045	591	3,441	30
５	110	86	4,169	160	290	2,805	1,045	591	3,441	30
６	110	86	4,169	160	290	2,805	1,045	591	3,441	30
７	110	86	4,169	160	290	2,805	1,045	591	3,441	30
８	113	86	4,169	160	290	2,805	1,045	591	3,441	30
９	113	86	4,169	160	290	2,805	1,045	591	3,441	30
10	115	86	4,169	160	290	2,805	1,045	591	3,441	30
11	115	86	4,169	160	310	2,805	1,045	591	3,441	30
12	115	86	4,169	160	310	2,805	1,045	591	3,441	30
平均	112	86	4,169	160	288	2,805	1,045	588	3,441	30

	信書送達料	通信料	通信料	通信料	通信料	通信料	通信料	運送料	携帯電話機	学習参考教材
月	(1通･1piece)	(3分･3minutes)	(1か月･1month)	(1か月･1month)	(3分･3minutes)	(1か月･1month)	(1分･1minute)	(1個･1parcel)	(1台･1set)	(1冊･1volume)
１	84	9.35	66.00	552.20	8.80	4,567.20	44.00	1,352	139,990	1,463
２	84	9.35	66.00	552.20	8.80	4,567.20	44.00	1,352	139,990	1,463
３	84	9.35	66.00	552.20	8.80	4,567.20	44.00	1,352	139,990	1,463
４	84	9.35	66.00	553.30	8.80	4,568.30	44.00	1,433	139,990	1,463
５	84	9.35	66.00	553.30	8.80	4,568.30	44.00	1,433	139,990	1,463
６	84	9.35	66.00	553.30	8.80	4,568.30	44.00	1,433	139,990	1,463
７	84	9.35	66.00	553.30	8.80	5,668.30	44.00	1,433	139,990	1,463
８	84	9.35	66.00	553.30	8.80	5,668.30	44.00	1,433	139,990	1,463
９	84	9.35	66.00	553.30	8.80	5,668.30	44.00	1,433	139,990	1,463
10	84	9.35	66.00	553.30	8.80	5,668.30	44.00	1,490	135,480	1,463
11	84	9.35	66.00	553.30	8.80	5,668.30	44.00	1,490	146,857	1,463
12	84	9.35	66.00	553.30	8.80	5,668.30	44.00	1,490	146,857	1,463
平均	84	9.35	66.00	553.02	8.80	5,118.02	44.00	1,427	146,857	1,463
	学習参考教材	学習参考教材	教科書	教科書	教科書	ピアノ	コンパクト	新聞代	新聞代	月刊誌
月	(1冊･1volume)	(1冊･1volume)	(1冊･1volume)	(1冊･1volume)	(1冊･1volume)	(1台･1set)	(1枚･1piece)	(1か月･1month)	(1か月･1month)	(1冊･1volume)
１	1,026	2,255	599	789	680	770,000	3,043	4,500	3,575	617
２	1,026	2,255	599	789	680	770,000	2,935	4,500	3,575	617
３	1,026	2,255	599	789	680	814,000	3,147	4,500	3,575	627
４	1,026	2,255	607	800	690	814,000	3,314	4,500	3,575	627
５	1,026	2,255	607	800	690	814,000	3,338	4,625	3,700	627
６	1,026	2,255	607	800	690	814,000	3,234	4,775	3,850	617
７	1,026	2,255	607	800	690	814,000	3,113	4,925	4,050	617
８	1,026	2,255	607	800	690	814,000	2,970	4,925	4,050	623
９	1,026	2,255	607	800	690	814,000	3,168	4,925	4,050	635
10	1,026	2,255	607	800	690	814,000	3,083	4,925	4,050	639
11	1,026	2,255	607	800	690	814,000	2,990	4,925	4,050	639
12	1,026	2,255	607	800	690	814,000	3,035	4,925	4,050	657
平均	1,026	2,255	605	797	688	806,667	3,114	4,746	3,846	629

第１６４４回 女性のさらなる所得向上に向けた取組について

　　　　女性のさらなる所得向上に向けた取組について

第１６４３回 暮らしの最前線　家政学から考えるジェンダー平等のこれから

　暮らしの最前線

　　家政学から考えるジェンダー平等のこれから

　　高知大学　森田美佐

第１６４２回 2020年基準　消費者物価指数全国2024年（令和6年）３月分

　4/19(金) 8:33配信TBSNEWSDIG

　【速報】3月の全国の消費者物価指数2.6％上昇　2023年度平均は2.8％上昇

　　　　　…2年連続で2％を超える物価上昇

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる3月の全国の消費者物価指数は、去年3月と比べて2.6%上昇しました。
また、2023年度平均では前の年度より2.8%上昇し、2年連続で2%を超える物価上昇となっています。
物価の変動を示す3月の全国の消費者物価指数は、天候の影響をうける生鮮食品を除いた総合指数が106.8となり、去年3月と比べて2.6%上昇しました。
上昇幅は2月よりも0.2ポイント下がり、2か月ぶりに縮小したものの、2%を超える物価上昇は24か月続いています。
具体的には、円安や旅行需要の増加で、▼生鮮食品を除く食料が4.6%、▼宿泊料が27.7%上昇しました。また、あわせて発表された2023年度平均の全国の消費者物価指数は2.8%の上昇となりました。
伸び率は22年度のプラス3.0%から縮小したものの、2年連続で2%を超える物価上昇となっています。
具体的には、▼生鮮食品を除く食料が7.5%上昇し、1975年度以来、48年ぶりの歴史的な伸び率となりました。
また、▼宿泊料や運送料などのサービスは2.0%上昇し、消費税増税の影響を除くと30年ぶりの伸び率でした。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、この2年間で家計負担は20万円以上増えたということです。
また、1ドル154円台の円安が続けば、今年度の家計負担はさらに10万円以上増える見込みです。

　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）3月分

　　（2024年4月19日公表）総務省

≪ポイント≫

　(1)　総合指数は2020年を100として107.2

　　　　前年同月比は2.7%の上昇　　

　(2)　生鮮食品を除く総合指数は106.8

　　　　前年同月比は2.6％の上昇　

　(3)　生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2

　　　　前年同月比は2.9%の上昇　　

第１６４１回 令和6年4月概算値人口推計総数１億2400万人男6033万人女6368万人

人口推計（令和5年（2023年）11月確定値、令和6年（2024年）4月概算値）

　（2024年４月2２日公表）

　　（2024年4月22日公表）総務省

　　　　令和6年（2024年）4月概算値　（2024年4月22日公表）
　
　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　　　１億2400万人　　　 6033万人　　　　　6368万人

　働く人（就業者）

　（2022年の就業構造基本調査）

　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　6706万人　　　　　　3670万6千人　　　　3035万4千人

　（参考）

　　　国債及び借入金現在高（令和５年12月末現在）

　　　　12,864,520億円

　　　　国民一人当たり債務金額

　　　　　　12,864,520億円÷　１億2397万人　≒１,０37万円

　人口推計（令和5年（2023年）11月確定値、令和6年（2024年）4月概算値）
　
　（2024年４月2２日公表）

）≪ポイント≫

　　 【2024年（令和6年）4月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2400万人で、前年同月に比べ減少 ▲55万人　   （▲0.44％）
　　 【2023年（令和5年）11月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2434万2千人で、前年同月に比べ減少 ▲57万1千人（▲0.46％）
            ・15歳未満人口は　 1414万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲33万3千人　（▲2.30％）　　　　
            ・15～64歳人口は 7397万3千人で、前年同月に比べ減少 ▲24万人　（▲0.32％）
            ・65歳以上人口は　 3622万8千人で、前年同月に比べ増加　　3千人　　（　0.01％）
　うち75歳以上人口は　2013万3千人で、前年同月に比べ増加 70万2千人　　（ 3.61％）
           ＜日本人人口＞ 1億2111万8千人で、前年同月に比べ減少　　　   ▲85万2千人（▲0.70％）

総人口の推移

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の
形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
ように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本
計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，
国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる
事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。