第1541回から第1550回
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第1550回
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2023年(令和5年)科学技術研究調査の結果 |
第1549回
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2023年10月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など |
第1548回
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新しい日本銀行券の発行期日 2024年7月3日 |
第1547回
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第11回「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」リーダーミーティング |
第1546回
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家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)10月分 |
第1545回
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家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)10月分(2023年12月8日公表) |
第1544回
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月例経済報告(令和5年11月) |
第1543回 |
2020年基準消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)11月分(中旬速報値) |
第1542回 |
地方公共団体の決算書 貸借対照表・損益計算書 参考(江東区の場合) |
第1541回
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労働力調査2023年10月分就業者数と完全失業者数 |
第1548回 新しい日本銀行券の発行期日 2024年7月3日 |
令和5年12月12日財務省
新様式の日本銀行券の発行について
このたび、壱万円、五千円及び千円の日本銀行券について、日本銀行法第47条第2項に基づき、財務省告示(本年12月15日官報掲載予定)において新しい様式を定めた上で、令和6(2024)年7月3日から発行を開始することといたしました。
なお、現在流通している壱万円券、五千円券及び千円券は、新しい日本銀行券の発行後も従来どおり通用します。
2023年12月12日日本銀行
新しい日本銀行券の発行期日について
日本銀行では、新しい日本銀行券一万円券、五千円券および千円券の発行期日を2024年7月3日とすることとしましたので、お知らせします。
なお、現在流通している日本銀行券は、新しい日本銀行券の発行が開始された後においても、引き続き通用します。
注意
◎ 現行の日本銀行券は、新しい日本銀行券が発行されたあとも、引き続き通用します。
◎ 「現行の日本銀行券が使えなくなる」などを騙った詐欺行為(振り込め詐欺など)にご注意ください。
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第1547回 第11回「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」リーダーミーティング |
令和5年11月1日、第11回「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」リーダーミーティングを開催しました。
平成26年に9名で始まったこの会は、女性活躍推進に積極的な企業や地方自治体等、各団体のトップの男性リーダーが集まり、現在320名近い男性リーダーへ参加の輪が広がっています。昨年に引き続きハイブリッド開催となった今回のミーティングでは、52名の男性リーダーの皆様と約120名のオブザーバーの皆様(男性リーダー所属団体の役員等)にご参加いただき、大変な盛り上がりを見せました。
加藤鮎子内閣府特命担当大臣(男女共同参画)は、女性活躍を推進する上での組織トップのコミットメントの重要性について触れ、自ら行動を起こし、発信されている男性リーダーの皆様へ敬意を表すとともに、女性登用の加速化、男性の育児休業取得の促進をはじめとする平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方の推進、男女間賃金格差の解消に向けた取り組みなどを政府としても推進していることを紹介しました。
また、組織トップの参加者同士で情報交換するとともに、女性活躍・男女共同参画についての想いを共有することで、各社・各団体における取組が更に充実し、女性の皆様お一人お一人の活躍につながることを期待する旨の発言がありました。
グループディスカッション
今回のミーティングでは初めての試みとして、男性リーダー同士のグループに分かれてのディスカッションが2回行われました。また、外部からお招きした女性活躍の専門家の皆様にもファシリテーター※としてディスカッションに御参加いただきました。
1回目は「女性役員の登用など経営層・意思決定層におけるダイバーシティの確保」、2回目は「男性の育児休業の現状・課題・取組」もしくは「男女間賃金格差の要因と解消のための取組」から男性リーダー自身に選択していただいたテーマにて、活発な意見交換がなされました。
岡田局長より、グループディスカッションでは様々な業界・業種の男性リーダーに熱心に議論いただき心強く感じたこと、そして男女共同参画・女性活躍推進に関する取組を推し進めるためには、組織トップの協力が欠かせず、今後とも力をお貸しいただきたいと述べました。
最後に、女性が能力を最大限に発揮して活躍できるよう、引き続き政府一体となって取り組んでいく旨を伝えました。
【「女性役員の登用など経営層・意思決定層におけるダイバーシティの確保」ご意見まとめ】
- ◆
- 経営層、意思決定層に女性の登用を進めるうえでは、本人たちの意識の問題と同時に組織風土が問題となるという議論になった。各論的には、女性登用を進めようとしてもポストの数が十分にないことが障害となるとの意見があった。これに対してはタスクフォースやプロジェクトを立ち上げ、そのトップに女性を配置し、管理職経験を積ませるという対策が提案された。
- ◆
- 共通していたのは、意思決定層へと上がっていくにあたり、女性たちが現状に満足していることや、家庭生活等との両立がより一層困難になることを恐れているということ。この課題に対して、係長の段階からプレッシャーがかかる仕事を任せたり、自分らしいリーダーシップの築き方に関する研修を行ったりといった取組について意見交換が行われた。
【「男性の育児休業の現状・課題・取組」ご意見まとめ】
- ◆
- 男性の育児休業取得率については100%を達成していたり、ここ数年で急激に上昇していたりする団体が多かった。課題は取得期間の短さにあり、1か月以内がほとんどということだった。この対策としては、会社から育休制度について周知する際に、人事部からではなく直属の上司から行うといったことが挙げられた。さらに、なぜ女性は長く育休を取得できるのかという疑問から、「もともとの仕事の割振りに男女差があったのではないか」と、女性活躍推進に関する論点も示された。ここから働き方改革や風土の醸成の観点から、男性育休が起爆剤になるという話題も出た。
- ◆
- 男性の育児休業の取得に関して、取得率、取得日数、取得人数の全てが上昇しているが、やはりまだ取得に対するためらいや取りにくさが残っているという課題が挙げられた。この課題の背景としては「仕事の属人化」が挙げられた。当然、休むと誰かに何らかのしわ寄せが出てくるが、それと同時に、男性育休を進めることで、仕事が細分化され、細かな担当ごとに情報が閉じられてしまっている状況があらわになり、その解決につながる可能性が期待された。鳥と卵の関係のように、男性育休がきっかけとなって情報共有が促進されることで、不正防止などのガバナンス面でもプラスになっていくということも話題に上った。
【「男女間賃金格差の要因と解消のための取組」ご意見まとめ】
- ◆
- ディスカッションの開始早々に男女賃金格差の数値に関する議論を終えて、その背後にある男女間の管理職等への登用状況の違いやコース別人事の問題、またメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いなど、構造的背景にまで議論が及んだ。最終的にはグローバルな労働市場など、ジョブ型雇用になるとそもそも男女賃金格差はない、という結論となった。日本においてジョブ型雇用が浸透するのか、不透明さもあるが、すでに社内でジョブのルール化を進めている参加者もあった。男女間賃金格差については、表面上の数値的な男女差ではなく、その背景にある要因と構造の改革に集中することが重要ではないかという点で、意見が一致した。
- ◆
- 業界ごとに男女間賃金格差の度合いは異なるが、どの参加団体も同じ職階、ランク内での格差はほとんどないということだった。すなわち、管理職以上の役職における女性比率の低さが、賃金格差の大きな要因であり、女性登用をいかに進めていくかが問題解決の糸口となるという議論がなされた。また、地域の民間企業の女性経営者との交流を通じて意識の醸成を図ったり、直属の上司ではない役職者によるメンタリングなど様々な取組が紹介された。
感想
※オブザーバーの方からいただいたご意見も含まれます。
- ◆
- 各企業や他団体の取組を伺うことで参考になることが多く、やはり女性活躍推進は社会全体で考えていく内容だと実感いたします。女性の社会進出を後押しするためには、家事や育児、介護の役割分担も平等であるべきと痛感しました。
- ◆
- 先進の民間企業のお話を聞く機会がめったにないので、大変参考になります。今後もぜひ、こうした機会があるとありがたい。
- ◆
- 企業と行政が一堂に会し、実践されている取組事例や他市(行政)の現状など、幅広く情報を得ることができる良い機会となっています。
- ◆
- 今回、初参加でしたが、各社の取組みが聞けましたし、ディスカッションも十分な時間があったので非常に有意義な会だと思いました。勉強になりました。
- ◆
- グループディスカッションは最初は緊張しましたが、参加者の方々が良い方ばかりで、楽しく、有意義な時間が過ごせました。
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第1546回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)10月分 |
家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)10月分
家計消費状況調査
年間収入階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)
2023年10月
項目 |
単位 |
平均 |
200万円未満 |
300〜400万円 |
500〜600万円 |
800〜900万円 |
900〜1,000万円 |
1,000〜1,250万円 |
1,500〜2,000万円 |
2,000万円以上 |
世帯数分布(抽出率調整) |
1万分比 |
10,000 |
695 |
1,426 |
996 |
628 |
530 |
701 |
233 |
136 |
集計世帯数 |
世帯 |
19,408 |
1,445 |
2,892 |
1,923 |
1,165 |
974 |
1,263 |
405 |
238 |
世帯人員 |
人 |
2.90 |
2.33 |
2.49 |
3.01 |
3.37 |
3.41 |
3.39 |
3.45 |
3.20 |
有業人員 |
人 |
1.51 |
0.79 |
1.02 |
1.65 |
2.03 |
2.11 |
2.11 |
2.23 |
2.08 |
世帯主の年齢 |
歳 |
61.1 |
69.0 |
67.2 |
58.4 |
54.2 |
54.2 |
54.3 |
54.7 |
59.1 |
インターネットを利用した支出総額(22品目計) |
円 |
22,554 |
10,179 |
13,170 |
20,146 |
30,939 |
32,788 |
39,605 |
50,602 |
73,600 |
〔贈答用〕贈答品 |
円 |
491 |
225 |
383 |
460 |
740 |
622 |
537 |
1,556 |
2,056 |
自宅用計 |
円 |
22,063 |
9,954 |
12,787 |
19,686 |
30,200 |
32,166 |
39,069 |
49,046 |
71,544 |
〔自宅用〕計(食料) |
円 |
5,055 |
2,753 |
3,326 |
4,477 |
6,682 |
6,624 |
9,027 |
13,446 |
13,060 |
〔自宅用〕食料品 |
円 |
3,528 |
2,049 |
2,458 |
3,072 |
4,394 |
4,291 |
6,388 |
9,461 |
8,282 |
〔自宅用〕飲料 |
円 |
886 |
445 |
524 |
820 |
1,207 |
1,352 |
1,458 |
2,739 |
2,462 |
〔自宅用〕出前 |
円 |
641 |
258 |
343 |
586 |
1,082 |
982 |
1,180 |
1,246 |
2,316 |
〔自宅用〕家電 |
円 |
1,177 |
431 |
658 |
1,219 |
1,746 |
1,826 |
2,172 |
2,646 |
2,082 |
〔自宅用〕家具 |
円 |
492 |
321 |
192 |
362 |
869 |
719 |
827 |
490 |
3,183 |
〔自宅用〕計(衣類・履物) |
円 |
2,496 |
889 |
1,089 |
2,411 |
4,106 |
3,441 |
4,730 |
5,269 |
9,951 |
〔自宅用〕紳士用衣類 |
円 |
636 |
241 |
268 |
627 |
961 |
907 |
1,332 |
1,056 |
2,799 |
〔自宅用〕婦人用衣類 |
円 |
1,276 |
407 |
587 |
1,151 |
2,151 |
1,848 |
2,339 |
3,015 |
5,272 |
〔自宅用〕履物・その他の衣類 |
円 |
585 |
240 |
233 |
633 |
994 |
686 |
1,060 |
1,198 |
1,880 |
〔自宅用〕計(保健・医療) |
円 |
1,086 |
849 |
780 |
1,092 |
1,268 |
1,247 |
1,373 |
2,042 |
3,235 |
〔自宅用〕医薬品 |
円 |
284 |
214 |
192 |
287 |
333 |
329 |
311 |
719 |
649 |
〔自宅用〕健康食品 |
円 |
802 |
635 |
589 |
805 |
935 |
918 |
1,062 |
1,323 |
2,586 |
〔自宅用〕化粧品 |
円 |
860 |
402 |
448 |
719 |
1,344 |
1,263 |
1,383 |
1,538 |
3,554 |
〔自宅用〕自動車等関係用品 |
円 |
488 |
144 |
331 |
249 |
512 |
849 |
913 |
613 |
542 |
〔自宅用〕書籍 |
円 |
405 |
167 |
180 |
382 |
553 |
578 |
802 |
1,222 |
1,539 |
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト |
円 |
354 |
118 |
166 |
357 |
560 |
551 |
544 |
561 |
940 |
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) |
円 |
472 |
251 |
181 |
365 |
737 |
637 |
1,039 |
1,678 |
1,899 |
〔自宅用〕電子書籍 |
円 |
245 |
117 |
89 |
156 |
428 |
334 |
608 |
920 |
1,066 |
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど |
円 |
227 |
134 |
92 |
208 |
309 |
302 |
431 |
758 |
833 |
〔自宅用〕保険 |
円 |
943 |
446 |
588 |
985 |
1,159 |
1,823 |
1,215 |
1,388 |
2,692 |
〔自宅用〕計(旅行関係費) |
円 |
4,319 |
1,937 |
2,733 |
3,457 |
4,876 |
6,593 |
8,030 |
10,653 |
17,351 |
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) |
円 |
3,334 |
1,444 |
1,712 |
2,466 |
3,874 |
5,520 |
6,276 |
8,027 |
15,747 |
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) |
円 |
985 |
493 |
1,021 |
991 |
1,002 |
1,073 |
1,754 |
2,627 |
1,605 |
〔自宅用〕チケット |
円 |
942 |
187 |
420 |
973 |
1,599 |
1,377 |
1,603 |
1,394 |
3,339 |
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス |
円 |
2,973 |
1,060 |
1,695 |
2,637 |
4,187 |
4,639 |
5,411 |
6,105 |
8,174 |
インターネットを通じて注文をした世帯数 |
世帯 |
10,128 |
400 |
1,136 |
1,068 |
841 |
701 |
955 |
317 |
187 |
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) |
1万分比 |
5,397 |
199 |
572 |
563 |
457 |
387 |
537 |
185 |
108 |
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 |
円 |
41,792 |
35,529 |
32,844 |
35,653 |
42,558 |
44,925 |
51,698 |
63,586 |
92,626 |
|
第1545回 家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)10月分(2023年12月8日公表) |
家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)10月分(2023年12月8日公表)
|
年平均(前年比 %) |
月次(前年同月比、【 】内は前月比(季節調整値) %) |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
【二人以上の世帯】
消費支出(実質) |
▲5.3 |
0.7 |
1.2 |
▲5.0
【▲2.7】 |
▲2.5
【3.9】 |
▲2.8
【0.3】 |
▲2.5
【▲0.1】 |
【勤労者世帯】
実収入(名目、< >内は実質) |
4.0
<4.0> |
▲0.7
<▲0.4> |
2.0
<▲1.0> |
▲3.0
<▲6.6> |
▲3.5
<▲6.9> |
▲2.4
<▲5.8> |
▲1.5
<▲5.2> |
≪ポイント≫
消費支出
消費支出(二人以上の世帯)は、 1世帯当たり 301,974円
前年同月比 実質 2.5%の減少 名目 1.3%の増加
前月比(季節調整値) 実質 0.1%の減少
実収入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり 559,898 円
前年同月比 実質 5.2%の減少 名目 1.5%の減少
2023年(令和5年)度収支月次推移表 単位:円
|
2023年(令和5年)度 |
2022年(令和4年)度 |
2021年(令和3年)度 |
|
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
1月 |
495,706 |
301,646 |
194,060 |
479,805 |
287,801 |
192,004 |
469,254 |
267,760 |
201,494 |
2月 |
557,655 |
272,214 |
285,441 |
540,712 |
257,887 |
282,825 |
535,392 |
252,451 |
282,941 |
3月 |
498,581 |
312,758 |
185,823 |
503,128 |
307,261 |
195,867 |
484,914 |
309,800 |
175,114 |
4月 |
553,975 |
303,076 |
250,899 |
539,738 |
304,510 |
235,228 |
543,063 |
301,043 |
242,020 |
5月 |
469,992 |
286,443 |
183,549 |
489,745 |
287,687 |
202,058 |
489,019 |
281,063 |
207,956 |
6月 |
898,984 |
275,545 |
623,439 |
916,705 |
276,885 |
639,820 |
904,078 |
260,285 |
643,793 |
7月 |
637,866 |
281,736 |
356,130 |
657,263 |
285,313 |
371,950 |
668,062 |
267,710 |
400,352 |
8月 |
544,043 |
293,161 |
250,882 |
563,963 |
289,974 |
273,989 |
555,009 |
266,638 |
288,371 |
9月 |
487,499 |
282,969 |
204,530 |
499,438 |
280,999 |
218,439 |
481,800 |
265,306 |
216,494 |
10月 |
559,898 |
301,974 |
257,924 |
568,282 |
298,006 |
270,276 |
549,269 |
281,996 |
267,273 |
11月 |
|
|
|
502,259 |
285,947 |
216,312 |
481,838 |
277,029 |
204,809 |
12月 |
|
|
|
1,150,808 |
328,114 |
822,694 |
1,102,091 |
317,206 |
784,885 |
合計 |
|
|
|
7,411,846 |
3,490,384 |
3,921,462 |
7,263,789 |
3,348,287 |
3,915,502 |
平均 |
|
|
|
617,654 |
290,865 |
326,788 |
605,315 |
279,023 |
326,291 |
2023年10月度財産対照表
2023年10月31日
2023年10月度消費損益計算書
2023年10月1日から10月31日
|
第1544回 月例経済報告 (令和5年11月) |
月例経済報告
(令和5年11月)
−景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やか に回復している。−
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響
や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリ
スクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動 等の影響に十分注意する必要がある。
令和5年11月22日 内 閣 府
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第1543回 2020年基準消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)11月分(中旬速報値) |
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)11月分(中旬速報値)
2023年12月5日公表総務省
12/5(火) 8:53配信 共同通信
11月の東京物価、2.3%上昇 伸びは2カ月ぶり鈍化
総務省が5日発表した11月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は前年同月比2.3%上昇の106.0だった。食料品や宿泊料の値上げが続いた。一方、電気・都市ガス代が下落した影響で、伸び率は2カ月ぶりに鈍化した。
前年同月を上回るのは27カ月連続。品目別では、生鮮食品を除く食料が6.4%上がった。原材料費や輸送費の上昇を商品価格に反映する動きが続いた。宿泊料は62.5%上昇した。
電気代は20.1%、都市ガス代は18.4%それぞれ低下した。
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12/5(火) 9:11配信TBSNEWSDIG
東京23区の消費者物価指数11月中旬速報値で2.3%上昇 上昇率は2か月ぶりに縮小
家庭で消費するものやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は、11月中旬時点の速報値で去年より2.3%上昇しました。上昇幅は前の月よりも0.4ポイント下がり、2か月ぶりに縮小しました。
全国の指数に先立って公表され、先行指標として注目される東京23区の消費者物価指数は、11月中旬時点の速報値で、天候の影響をうける生鮮食品を除いた総合指数が106.0となり、去年11月と比べて2.3%上昇しました。
電気や都市ガスといったエネルギー価格が減少したことで、上昇幅は前の月よりも0.4ポイント下がって、2か月ぶりに縮小しました。
ただ、依然として食料品の値上がりは続き、生鮮食品を除く食料は6.4%上昇しました。
具体的には▼プリンが39.1%、▼調理カレーが25.8%、▼鶏卵が25.3%上昇しました。
また、外国人観光客によるインバウンド効果などで▼宿泊料が62.5%上昇したほか、▼レンタカー料金が18.6%、▼タクシー代が14.4%、▼携帯電話通信料が11.0%上昇するなど、サービスの価格上昇も進みました。 |
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第1542回 地方公共団体の決算書 貸借対照表・損益計算書 参考(江東区の場合) |
令和4年度
「江東区財政レポート」
【貸借対照表】 貸借対照表は、江東区が住民サービスを提供するために保有している資産と、そ
の資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した
一覧表です。
【行政コスト計算書】 行政コスト計算書は、本区の1年間の行政活動のうち、福祉サービスやごみの収
集など資産形成に結びつかないサービスに係る経費と、その対価として得られた財
源(使用料や手数料など)を対比させた計算書です。 民間企業における損益計算書に該当します。
【純資産変動計算書】 純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」に計上されている数値が、1年間 でどのように変動したかを表した計算書です。
【資金収支計算書】 資金収支計算書は、本区の資金の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分(業
務活動収支、投資活動収支、財務活動収支)に分けて表示し、資金の調達先や資金
の使い道を明らかにした計算書です。
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第1541回 労働力調査2023年10月分就業者数と完全失業者数 |
労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)10月分結果
2023年12月1日公表
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年平均 |
月次(季節調整値) |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
完全失業率 |
2.8% |
2.8% |
2.6% |
2.7% |
2.7% |
2.6% |
2.5% |
<<ポイント>>
(1) 就業者数
就業者数は6771万人。前年同月に比べ16万人の増加。15か月連続の増加
(2) 完全失業者数
完全失業者数は175万人。前年同月に比べ3万人の減少。2か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月に比べ0.1ポイントの低下
- 毎月勤労統計調査と労働力調査の相違について
毎月勤労統計調査は「事業所」を対象としているのに対し、労働力調査は「世帯」を対象としています。
また、その他にも、調査の範囲等に以下のような違いがあります。
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労働力調査 |
毎月勤労統計調査 |
調査実施省 |
総務省 |
厚生労働省 |
調査の目的 |
労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。 |
毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とする。 |
調査周期 |
毎月 |
毎月 |
調査の対象及び範囲 |
世帯
我が国に居住している全人口
ただし、外国政府の外交使節団、領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属(その家族を含む。)は除外 |
事業所
常用労働者5人以上の民営及び公営事業所。なお、農林漁業及び行政事務を行う官公署などの公務の事業所は除く。 |
標本数 |
約4万世帯、15歳以上の者約10万人 |
全国調査 約33,000事業所
地方調査 約44,000事業所 |
調査事項 |
【基礎調査票】
就業状態、所属の事業所の事業の種類等、仕事の種類、従業上の地位、雇用形態、就業時間及び就業日数、求職状況 など
【特定調査票】
非正規の雇用者が現職の雇用形態についている理由、仕事からの年間収入、仕事につけない理由、求職活動の期間、就業希望の有無 など |
就業形態別常用労働者数、実労働時間数、出勤日数、現金給与額 など |
就業者・常用労働者の定義 |
就業者
調査期間中(月末1週間)に、収入を伴う仕事を1時間以上した者、または、仕事を持っていながら一時的に休んでいた者
(雇用者の他、自営業主及び家族従業者を含む。) |
常用労働者
期間を定めずに雇われている者、または、1か月以上の期間を定めて雇われている者 |
(参考)
各調査のホームページ |
労働力調査(総務省統計局) |
毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)(厚生労働省) |
[参考]毎月勤労統計調査と労働力調査の労働時間の違いについて
毎月勤労統計調査においては、一人平均月間総実労働時間数は、実労働時間数や常用労働者数を元に、次のとおり算出しています。
一人平均月間総実労働時間数 = (所定内労働時間 + 所定外労働時間) ÷ [(前月末労働者数 + 本月末労働者数) ÷ 2]
また、労働力調査においては、月間就業時間は,月末1週間の就業時間(週間就業時間)等を元に,次のとおり算出しています。
月間就業時間 = (週間就業時間 / 週間就業日数) × 月間就業日数
なお、労働力調査では、事業所に対して調査を行う毎月勤労統計調査とは対象が異なることや、1人が複数の事業所で働いている場合の扱いが異なること※などから、両者の結果を比較する際には注意が必要です。
※ 同一の人が複数の事業所で働いている場合、事業所を対象とした毎月勤労統計調査では、それぞれの事業所における労働時間が調査されますが、世帯(個人)を対象とした労働力調査では、複数の事業所で働いた合計の労働時間を調査していますので、その結果に違いがあります。
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